公正透明な経営体制

我々3社は、優れた人財を採用・育成してゆくために、まずは経営陣から襟を正し、でき得る限りオープンな透明経営を目指しています。各社では、事業戦略、事業計画数値などなど、毎年機会を設けて、全社員向けに説明会を実施し、会社が目指す方向や数字なども全員で共有しております。もちろん個人情報・守秘義務情報等については、経営陣だけに留める場合もありますが、基本的には出来るだけオープンという形を目指しています。それは、透明な会社体制こそが、そこで働く人財の参画意識や当事者意識等のプロ意識を高めると考えること、そして、若いうちから会社全体をオープンに見渡す目を培って経営視点での判断力を養うことが人財育成につながると考えているからです。

透明な評価制度及び給与の仕組み

各社ではほぼ共通の期待役割型評価制度を採用しております。何ができれば上位者としての職務が任されるのか、何ができないと上位者として存在し得ないか、といったことを出来るだけ透明に示すことで、頑張って実力を発揮している方、実力を伸ばしている方が正当な評価を得られる仕組みを目的としています。尚、評価制度の評価項目や配点については「まだ発展形」と捉えており、常時オープンに従業員の意見を求めており、頂いた意見について、年に1－2度、経営会議等でまとめて議論の上、毎年新年度に改善すべき点を改善しています。いわば、働く人達の意見をベースに、経営的観点からの判断を加えて作り上げている「評価制度」であると言えると思います。

給与体系については、書類審査にお申込み頂いた方には別途にて詳細をご覧頂けるようになっておりますが、一言で言えば、「能力にポストを（月例給与に反映）、結果には報酬を（ボーナスに反映）」という事を原則理念としているのが特徴です。

月例給については、1年に1度実施される評価（面談は年2回）によって決定されます。上述の評価制度に基づいて個々人の能力を「絶対評価」によって評価し、その評価が月例給と連動している形となっています。基本的に真面目に一生懸命な努力を積み重ねてゆく方であれば、個々にスピード差はあっても、経験年数と共に役割が高まり、また給与もそれに伴って上昇してゆく「ゆるやかな年功序列型」で、「働く者の安心・安全」を原則とするスタイルとなっています。

一方で、凄いスピードで実力が伸びている方をしっかり評価し、逆にどうしても実力が追いつかない方の役割が自動的に高まってしまう事を排除する制度となっています。特例的になりますが、実際に3社の中では、入社して数年で部長クラスになった方もあり、また古参社員であっても役職から外れた方もありますが、「透明な評価制度」という軸ゆえに自他共に納得の上での移動となっており、またその軸ゆえに、誰にでも再チャレンジ、再復活のチャンスがいつでも広がっている形となっています。

ボーナス（一時金）については、2015年現在、年間2か月を基本保障としており、今後10年の間に「年間6か月を基本保障とすること」を段階的に目指す「ボーナス10か年計画」を保持しています。尚、基本保障を超える原資を得るほどの大きな結果が出た場合には、そのエクストラな原資を各功績者に対し、「相対評価的」にて、強めの傾斜配分をする形をとっています。

育成サポートの仕組み

まず第一点として、我々3社は「人財育成上でもっとも大切なことはＯＪＴである」と考えており、実際に各社の管理職（課長以上）については、部下の伸び方、すなわち部下の育成の結果がその評価において大きく問われる仕組みとなっています。つまり会社の仕組みとして、各部署の上席者が情熱を込めて部下を育成指導することを求めており、実際に各上位職者は部下の育成に大変な力を入れています。また会社別・部門別にて、ワイン勉強会、デリバリー勉強会、簿記経理勉強会、財務勉強会、といった勉強会が随時開催されております。営業部門あるいは仕入部門の方については、各社ごとに若干の差がありますが、真面目に頑張って実力を伸ばしている方を対象に、海外ワイナリー研修を年に1－2度ほど実施し、更に実力を伸ばすことのできるチャンスをお渡しています。

第二点としては、毎年、夏と冬の2回、各3日間の新人研修を3社合同にて実施しています。上記の評価制度に各員に必要な能力やスキルが明示されていますが、それら能力やスキルを保持するために必要な知識やモノの考え方などを集中的に指導する形となっております。こちらは、私自身や各社各部門の上席者が講師となって、新人員に必要な基本を伝える形となっています。

第三点としては、2015年度より３社合同の「若手経営塾」をスタートさせて、ワインビジネスの経営全般における知識や考え方を学んでもらえる機会を設けています。業界を代表するレベルの人財となるためには、若いうちから経営視点をもって仕事を俯瞰する目を養うことが必須ですが、若手のうちは目の前の現場の仕事に忙殺されがちであるために2015年から実施されることになったものです。

受講者は選抜制となっており、少人数にて、月２回ｘ３時間ｘ１年間、合計60時間ほどをケース・スタディ型にて学ぶ形をとっています。
尚、現状は社内における研修のみとなっていますが、将来的には社外提携機関での管理職研修や、管理部門研修などを徐々に実現させてゆく予定です。

自立した人財を貴ぶ社風

我々は「会社に頼らねば生きてゆけない」といった依存型人材の集団ではなく、「いつでも他の会社で通用する」という自立した人財が、素晴らしい仲間と一緒に（自分一人の力ではなしえないような）素晴らしい仕事・理念の実現を成し遂げるために協業する「コラボレーション型」の集団を目指しています。それは「自らの力で勝ち取った自由の中で、自分らしく活躍している時こそが、人間はもっとも幸せに働くことができる」と考えているためです。
例えば、各社では小ユニット単位での部門別決算（いわゆるアメーバ型）を採用していますが、部門責任者は元より所属する若手についても自らの責務と権利を強く意識してもらう経営となっています。上述の評価制度も全員参画型で少しずつの完成を目指していますが、「自分達のルールは自分達が意見を出して作り、またそのルールの適用も自らが受ける」という形で「責任と権限」を一致させた形となっています。研修においても「会社お仕着せ型の研修」でなく、会社は環境を準備するのみで、自分を成長させたい者が自発的に手を挙げて受講する形をとっています。
我々の社風は、一人一人の役割や経験に応じた自己責任を常に求め続ける形、つまり個々のプロとしての自立を要求する社風であり、一般的には厳しいものと感じられるかも知れませんが、自らを伸ばす意欲のある方には遣り甲斐のある職場であると自負しています。